契約書に収入印紙を貼って割り印を押して、それぞれが一部ずつ保管します。 この時甲が保管する方の割り印は甲の割り印。乙の保管する方の割り印は乙の割り印。（つまり保管する側の自分の割り印）で … 阿倍野の税理士がすべて直接対応する事務所です 平成30年より配偶者控除が改正されたことに伴い、新たな用語が生まれました。パッと見では違いが分かりにくい新しい用語を確認しておきましょう。住宅ローンを組んで家を買えば住宅ローン控除により所得税が減税されます。 この住宅ローン控除の適用を受けるためには、その年の12月31日時点でその家屋に住んでいなければいけないのですが、転勤により住むこ ... 青色申告者が事業を手伝ってもらっている生計一の家族に給与を支払っても、そのままでは必要経費にはなりません。 支払った給与を必要経費にするためには、一定の期限までに届出書を税務署長に提出する必要がありま ... 不動産所得が事業的規模の場合のメリットの代表格としては、65万円の青色申告特別控除があります。しかし、これ以外にも節税メリットがあることをご存知でしょうか？仮想通貨元年となった平成29年分の確定申告が間近に迫ってきました。 国税庁でも今年は仮想通貨に関する申告が増えるであろうとの見解から、具体的な計算方法として「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」 ... 当期は赤字だけど、前期は黒字で納税が発生していたというケースはありませんか？この場合、前期に納税した税金を取り戻せる場合がありますので、今回はこの税金の取り戻しについて説明します。個人事業者が青色申告書により所得税の確定申告書を提出すれば、様々な特典があります。この青色申告書を提出するには一定の期限までの青色申告承認申請書を提出する必要があります。前回は、匿名組合や任意組合などの組合課税について見てきましたが、組合課税においては、組合を利用した租税回避行為を防止するための措置が設けられています。 この背景には、組合で航空機を購入して航空会社など ... 平成28年12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。資産課税においても大きな改正項目がありますので、今回は、資産課税に関係する項目を中心にかんたんにまとめていきます。平成28年分の所得税確定申告からマイナンバーの記載が本格的に始まります。 ただし、すべての書類にマイナンバーの記載が必要かというとそうではありません。 今回は、所得税関係のマイナンバーの記載が必要な書 ... 2020/07/092019/03/282018/09/162018/09/042018/08/31 契約書に必要な収入印紙の金額を解説します。収入印紙は書類の種類や契約の金額によって税額が変わるため注意しなくてはなりません。収入印紙の貼付場所をはじめよくある質問にも回答します。ボクシルでは法人向けSaaSを無料で比較・検討し、『資料請求』できます。 書類送付の案内状・添え状・送り状の書き方とビジネスマナー。書類送付書・送付状・送付案内状とは請求書等の書類・資料の郵送やfax送信時に同封、添付するビジネス文書・書面。雛形と例文・文例・例・見本フォーマット・無料テンプレートを紹介。 Copyright© やまばた税理士事務所 , 2020 AllRights Reserved Powered by ログイン会員登録記事TOP契約書のやり取りの際、「印紙」の取扱に疑問を持つ方も少なくないのではないでしょうか。なぜ印紙を貼らなければいけないのか、一体いくらの印紙を貼ればいいのか、今の契約書に貼った収入印紙は本当に正しい金額のか、といったさまざまな疑問や不安にお答えします。収入印紙とは何か、どういう内容の契約の際にいくら貼るべきか、そしてその費用を削減する工夫など徹底解明します。目次を閉じる収入印紙とは、租税・手数料そのほか収納金の徴収のために政府が発行する証票です。購入の時点で国や行政に納税しているため、納税された文書である証拠のために印紙を貼るのが収入印紙です。しかし、なぜ契約書を作成するうえで、国に税金を納める必要があるのでしょうか。平成17年の国会で、当時の首相であった小泉純一郎氏は次のように答えています。「印紙税については、経済取引に伴って作成される文書の背後に、経済的利益があると推定されること、及び文書を作成することによって取引事実を明確化し、法律関係が安定化することに着目し、広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である」つまり、税金を支払うことによって取引に法的問題がなければ、もめ事といった際に国が責任を持って対処すると約束しているのです。印紙で税金を払うのにはきちんとしたメリットがあります。あらかじめ収入印紙を貼るスペースが記載されている際には、その箇所に貼るようにしましょう。もし、貼る場所の記載がない場合は、なにも書かれていない空いてるスペースに貼れば問題はありません。特定の場所に貼るスペースが記載されていない場合には、左上の空いているスペースに貼るのが一般的です。しかし実際には、収入印紙を貼るべき書類がわからず、戸惑うこともあるでしょう。具体的には、国税庁の発行している「ここには20種類の 収入印紙と必要な書類が、番号とともに掲載されています。その中から「契約書」に該当するものを挙げていきます。自身の契約書に貼る収入印紙がいくらになるのか確認しましょう。「1号文書」では収入印紙を貼るべき契約書は4種類です。1つは、「無体財産権」について補足すると、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権の8種類を譲渡した場合は収入印紙が必要です。2つめは3つめは4つめがこの1号文書の契約書に貼る収入印紙の金額は、その契約金額によります。 詳細な金額は次表のとおりです。2号文書で定められている契約書は、5号文書はこの場合の収入印紙代は、一律40,000円です。7号文書は、収入印紙代は、一律4,000円です。ただし、一時的な契約、すなわち、契約期間が3か月以内で、かつ、更新の定めが記載されていない契約は該当しません。1万円未満の1号文書、2号文書の場合には非課税となっており、収入印紙が必要ありません。紙の契約書と違い、電子契約書は非課税となっています。これは電子契約を締結すること自体は、課税対象である文書の「作成」とはみなされないためです。ただし、電子契約書をプリントアウトし、印鑑を押した場合には課税の対象となる場合があるので気をつけましょう。次に実務で発生する「よくある質問」を解説します。収入印紙代を負担すべき人は決まっていません。1対1の契約は契約書を2通作り、1通ずつ双方が保管することがほとんどです。その場合は契約者双方が折半して1通づつ負担して収入印紙を貼るケースが多いでしょう。収入印紙代が少額の場合は、代金をもらう側がサービスとして負担するケースはあっても、法律には定められていません。当事者間で決めましょう。収入印紙は郵便局や法務局の窓口で購入できますが、ほかには「収入印紙売りさばき所」として認められている店で購入可能です。目印は郵便の「〒」マークに「切手 はがき」と「収入印紙」と記載された看板が出ているお店です。コンビニエンスストアでも購入できます。ただし、コンビニエンスストアで扱っている印紙は多くが200円の印紙であるため、200円以上の印紙が必要な場合は郵便局か法務局に行きましょう。変更前の契約金額が契約書に記載されている場合と、記載されていない場合で対応が異なります。変更前の契約金額が載っている場合は、変更前後の差額が契約金額です。たとえば、30万円を50万円にした場合で、変更前が30万円だと記載されていれば、収入印紙代の判定基準となる契約金額は差額の20万円になります。ただし、50万円が30万円になっても、その収入印紙代の差額分は返還されません。変更後の金額しか契約書に記載されていない場合は、変更後の金額で収入印紙代は計算されます。収入印紙は割印、つまり消印をしなければ印紙税を納付したとは認められません。契約書だけではなく領収証も同様です。割り印がない場合は、税務調査で印紙税を納めていないと判断され、追徴金が課せられるので注意しましょう。たとえば10,000円分の収入印紙を貼るときに、200円の収入印紙を50枚貼ってもよいのかという議論ですが、結論としてはOKです。ただし契約書の場合は、別の紙に50枚貼ってすべてに割り印をし、契約書と一緒の綴りにしておく必要があります。
契約書1部に対して1つの収入印紙が必要. さて、ここまでで紹介してきた印紙ですが、料金表を見ていただければわかるように、たくさんの契約者と1体1で契約する場合、収入印紙代は契約者にとって負担になります。収入印紙代を削減したいという方のために、その方法を3つ紹介します。契約というと、書類で作らなければ成立しないような印象がありますが「契約自由の原則」というものがあり、当事者が納得していれば口頭でも、書面でも、締結方法には関係なく成立し、紙である必要はありません。こうした背景から、特に企業間の契約において「電子署名やタイムスタンプを電子的に押したファイル」という形式の契約書をインターネットやメールを経由して取り交わし、合意すればその電子ファイルのままサーバーに保管する、というこれは契約手続きのスピードアップと契約書の保管場所のコストの削減だけではなく、収入印紙代も節約できるという大きなメリットがあります。国税庁ホームページの「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」という中で、次のような記載があります。つまり、印紙税のかかる契約書とは実物として「交付」されたものに限定されるということです。「交付」とは書面で作ったもので、電子的に作られて紙になっていないものは「交付」されたとはみなさないため、印紙税の対象ではありません。これにより、電子契約書では発行すれば収入印紙代はかからないことになります。また、電子契約書では、「電子署名」を行うことで、電磁的な記録として保管されるため、割印が必要ありません。2つめは、契約書の作成は1通にしてそれを一方が保管し、もう一方はそのコピーを保管する、という形を取ることです。これについて細かく解説すると、契約書は署名押印がされている原本でなければ効力を発揮しないので、それがないと訴訟があったときに不利になる、という認識の方が多いかと思います。しかし、実は契約書の原本もそのコピーも、契約の効力は原則として同じであり、同じ証拠としての力を発揮できるのです。したがって、先に書いたように一方が原本、一方がそのコピーで保管し、印紙代を節約しても何の問題もないのです。ただし、注意点もあります。コピーの方に「この写しは原本と相違ない」などの記載をすると、それは原本と同じだとみなされ、印紙を貼るべき対象になることです。3つめは、契約書に記載する契約金の書き方を工夫する、という方法です。これは例を挙げたほうがわかりやすいでしょう。たとえば請負契約書で「請負金額108万円（税込）」と記載されていると、この契約は108万円のものだと判断されて印紙は2,000円になります。しかし、次のように記載の仕方を変えると、契約金は100万円だと判断されて印紙代は半分の1,000円になるのです。大きな契約になれば印紙代も結構な金額になります。契約書に記載する契約金額の書き方もよく吟味しましょう。以上が「印紙税法」で定められた収入印紙を貼る契約書とその金額の規定です。イメージが湧きにくい部分もあると思いますが、日常業務でよく作成する契約書は収入印紙を貼る必要があるのか、いくらの収入印紙を貼るのか、ということについて具体的な例を3つほど挙げて説明します。まず、一般的な2つめがこれは、「2号文書 請負に関する契約書」のため、請負代金の金額によって、3つめが「印紙税額の一覧表」には、収入印紙を貼る対象とならない文書も含まれ、それを「不課税文書」といいます。なぜ印紙が必要なのか、どのような書類に貼らなければならないのか、いくらのものを貼らなければらないのか、といった印紙の謎が随分と解けたのではないでしょうか。印紙は無駄な費用に思えますが、印紙を貼ることで法的に効力を持ち、もし裁判などがあった場合にしっかりした証拠として扱われます。貼っていないことが税務署にわかると印紙税法違反として罰せられるので、その点からも注意が必要です。ただ、場合によっては印紙代でかなりの金額がかかるので、印紙代がかからない電子契約書も用いてコスト削減を図りましょう。記事中ほどで紹介した運営に関するお問い合わせ、取材依頼などは、会社概要個人情報保護方針採用についてお問い合わせBOXIL SaaS- SaaSマーケティングプラットフォームボクシルマガジン- SaaS情報メディアBOXIL EXPO- サービスと出会うオンライン展示会ボクシルストア- SaaSオンラインストアボクシルHR- HRサービス・情報メディアBeyond- テクノロジーと人をつなぐビジネスメディアBALES- インサイドセールス代行・コンサルティングBALES CLOUD- インサイドセールス管理システムBALES INFO- 受付電話代行サービスビジネステンプレート- 便利なテンプレートを無料ダウンロード利用規約特定商取引法に基づく表記個人情報の取り扱いについてよくあるご質問口コミガイドラインベンダーの方はこちらサービス掲載タイアップ・広告 (BOXIL BIZ DEEP)designed by freepik.com記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。Copyright ©︎ 2020 All Rights Reserved by SMARTCAMP Co., Ltd. 当社で作成した契約書を2部、お客様に送付し、1部に収入印紙を貼って捺印して返送してもらいたいのですが、この場合は送付文書はどのように書くのが正しいのでしょうか？下記のように自分なりに考えて見ましたが、これで失礼はないでし