建築士の資格がないホームインスペクターは、ホームインスペクションを行った結果を機械的に処理するしかできないでしょう。 つまり 建築的な知識に欠ける のです。 例えば、住宅の耐震性。 現在日本では、ホームインスペクターとして一定以上の知識や倫理観があることを明示できる民間資格として、jshi(日本ホームインスペクターズ協会)が個人に対して付与している「jshi公認ホームインスペクター（住宅診断士）」があります。 ハウスインスペクターは建築の専門資格が必要となります。 この団体でも既存住宅状況調査技術者の講習会が開かれていて受講した者は登録をすることができます。 また、既存住宅かし保証保険の取扱いが可能となります。 国土交通省において、既存住宅の現況検査における検査方法やサービス提供の適正な業務実施について、消費者に対する信頼の確保と円滑な普及を図ることを目的に「既存住宅インスペクション・ガイドライン」が策定されました。
e-LOUPEの旬ネタコラム「ホームインスペクションはやはり建築士の資格を持っている人にお願いしたほうがいいですよね？建築士の人じゃないとしっかりとホームインスペクションができるのか不安です」このように考えている人は多いのではないかと思います。実際にe-LOUPEに寄せていただくご質問の中には「来る人は何の資格を持っていますか？」という内容のものがたくさんあります。結論から申し上げると戸建住宅のホームインスペクションで優先すべきは「資格の有無＜実務経験や調査内容」です。このページを読んでいただくとこれらについて知ることができます。現在日本では、ホームインスペクターとして一定以上の知識や倫理観があることを明示できる民間資格として、JSHI(日本ホームインスペクターズ協会)が個人に対して付与している「JSHI公認ホームインスペクター（住宅診断士）」があります。この試験は、年齢、性別、学歴に関係なく誰でも受験することができます。一方建築士は国家資格で、受験にも指定科目を取得した上で4年制大学を卒業したり、実務経験を経る必要があります。そう聞くと中には「付け焼き刃の知識だけの人が検査に来るのではないか」「国家資格である建築士の資格を持っていない人にインスペクションをお願いするのは不安だ」と思う方もおられるでしょう。本当のところはどうなのでしょうか？建築士には様々な種類がありますが、皆さんはその違いをご存知でしょうか。一言でいうと「設計等を行える建物の規模の大きさ」です。建築士はの3種類に分類され、その種類に応じて建築物の設計及び工事監理ができるようになります。確かにマンションのホームインスペクションであれば1級建築士の資格は必須です。しかし一般的な戸建て住宅であれば２級建築士以上には違いが生まれません。「１級建築士の方がホームインスペクションについてもより精通してるんじゃないの？」というイメージはあるかもしれませんが、建築士の資格を取得するためにホームインスペクションの実務に関する知識は一切求められません。2017年に宅建業法が改正され、売買時の説明義務で「ホームインスペクション」についての説明がされるようになり、徐々にホームインスペクションを依頼する業者、売主、買主の方が増えるようになりました。これと同じで建築士が実務としてホームインスペクションを行ない始めたのもここ最近のお話しなのです。ここまで読んでいただいた方の中には「より上位の建築士の資格を持っていた方が様々な建築の業務が行えるようになる分知識にも厚みができるからそれをホームインスペクションにも活かせるんじゃないの？」と思う人もいるかも知れません。確かに中にはそういう人もいますが1級建築士なら誰でも自分の業務経験を活かせる訳ではありません。例えば、これまでビルなどの大規模建築の設計を専門に行なってきた1級建築士が業務で得た知識はホームインスペクションとは別の分野の知識です。戸建て住宅に関する実務経験はとても少ないはずです。また、１級建築士の資格を取得するのには莫大な時間と費用がかかる上に難易度は年々高まっている現状であることから、「どうせ実務では必要無いから」と、1級建築士の取得をあえて目指さない人も中にはいます。そのようなことからも、資格だけでインスペクションの依頼として判断をするというのは少し危険かと感じます。「建築士の資格保持」という部分だけを全面に押し出そうとするインスペクション業者には注意が必要です。例え1級建築士の資格を持っていないインスペクターでも、それまでの業務で得た住宅診断に関する知識や経験が豊富であれば、信頼することができるでしょう。例えば、床下に潜っての作業は新築時にはほぼ行うことがないと思われますし、狭い小屋裏での足元に注意しながらの検査も、検査のクオリティーはインスペクターとしての実務経験に依存します。諸々の指摘事項についても、起きやすい箇所や見落としやすく注意が必要な箇所については、経験を通して覚えていくことが望ましい場合もあります。実際にこれまで私がインスペクションの実務に携わる中で、ほぼ流し見でたかだか30分程度でインスペクションを終了させてしまっているインスペクターを見たこともあれば、売主様側でインスペクション実施済み物件の再調査をした際に報告されていた以上の指摘事項が大量に見つかったことなどもありました。現在の日本のホームインスペクション業界は売買の件数に比べ調査員数がまだまだ少ない状況ですが、今後は需要と共にインスペクションを行う人も増えることだと思われます。しかしそこで注意しないといけないのは、知識が浅く品質の低いサービスを提供するホームインスペクション会社が増えてしまうことです。では、「しっかりとしたサービスを提供してくれるホームインスペクション会社かどうか」はどのように見極めればいいのでしょうか。売主、買主、仲介と依頼される方々は売買というあまり余裕のない期間の中で調査会社を見つけなければならず、サービス内容などを確認する余裕もあまりないことでしょう。私がおすすめするのは「これまでにどれくらいの実績を築いてきたか」を調べる事です。現代はホームページや動画サイトなどのプラットホームを利用して情報発信を積極的に行う時代です。過去の事例を紹介する場合もあれば、実際のホームインスペクションの様子を公開している場合もあるでしょう。これらを利用すれば、「実際にどんな人が調査に来てくれるのか」をイメージすることにも役立ちます。是非積極的に活用してみてください！また、e-LOUPEでは皆様からの質問も随時受け付けています。「住宅についてわからないことがあるので教えて欲しい」という方は下記のお問合せフォームよりお気軽にご連絡ください。皆様からのご相談、お待ちしています！ 「見えないところへの徹底した追求」がe-LOUPEの基本方針です。住宅に精通したホームインスペクター（住宅診断士）が、専門家の視点から、お住まいの劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所などを見極めます。〒177-0053 東京都練馬区関町南4-16-19 南関町ビル2F©2020 e-LOUPE All rights reserved.
建築士会インスペクター. 一般的なホームインスペクションといわれるものは、建築士以外でも行うことができます。 しかし、2018年4月に改正宅建業法が本格施行され、宅建業法上の重要事項説明に関わる既存住宅状況調査は、「既存住宅状況調査技術者講習」を受講した建築士以外は行うことができなくなりました。 建築士の資格がないホームインスペクターの場合. 建物を診断するホームインスペクターは、最低限の資格として建築士を持っているべきだと言えます。法的には保有していなくとも実施できますが、適切に業務を遂行するためには、必要な資格です。 インスペクターをより多くの建築物所有者・維持管理権限者、建築物の使用者・利用者に認知・活用頂くために、 分かりやすい資格制度にすること; 品質管理状況の報告及び改善提案の内容を加え; より実施に密着した高い技能・知識を身に着けて頂くこと ホームインスペクターと建築士の資格. 資格を取得した年度の3年後の年度末までが有効期間となります。 例） 2020年度に取得した場合、2023年度末（2024年3月31日）までが有効期間です。 有効期間が終了するまでに更新講習を受講すると、継続的に資格が保持できます。 リフォームタスクフォース部会にて、住宅リフォーム税制に関し、税制改正及び通達、手引き等を一覧にまとめましたので、ご利用頂きます様お願い申し上げます。平成25年5月22日国土交通省において、既存住宅の現況検査における検査方法やサービス提供の適正な業務実施について、消費者に対する信頼の確保と円滑な普及を図ることを目的に「既存住宅インスペクション・ガイドライン」が策定されました。（平成25年6月）平成27年2月ガイドラインに沿った講習団体の募集が開始され、平成27年9月、日本建築士会連合会は、講習実施団体の登録（団体番号：011 団体名：公益社団法人日本建築士会連合会）を行い、都道府県建築士会にて講習会を実施し、講習会修了者のうち終了考査合格者を建築士会インスペクターとして公開しています。■建築士会インスペクター登録者名簿■調査業務等委託契約書、チェックシート他ダウンロード
ホームインスペクターは建築士であるべき. 資格の有効期間.