日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月9日、同協会が管理する著作物について、4月からは社交ダンス教室以外のダンス教室からも使用料を徴取するとJASRACはこれまで、社交ダンス教室やカルチャーセンターからは使用料を徴収していたが、これを広げる形になる。2011年度の学習指導要領改訂によって、ダンスが小中高校で必修科目化されたこともあり、電通の「子供を通わせたい習いごと」人気ベスト5に「ダンス」がJASRACは事業計画において、音楽の新規利用分野や新たな利用形態については、使用料規定の新設をなお、同協会のが著作物の使用料を定める場合、必ずそれぞれの利用者団体などと協議のうえ、金額等をハフィントンポスト日本版は選りすぐりのニュースやブログをお届けします（広告などが掲載される場合もございます）
ダンス教室で、音楽を利用するときの手続き方法、問い合わせ窓口、著作権使用料について紹介します。 日本音楽著作権協会 JASRAC ページ内移動用のメニューです。 実務に役立つ重要判例のポイント、法務の現場で使えるあとで読む機能と© Bengo4.com, Inc.
音楽教室でのレッスンでも著作権使用料を支払う義務があるかどうかをめぐって、現在、大手楽器店と JASRAC(日本音楽著作権協会)の間で裁判が継続中です。JASRAC は、ヤマハ系列や河合楽器製作所など大手事業者に対して、音楽教室でのレッスンとしての実演に関する著作権使用料の支払いを要求しました。これに対して、事業者側はレッスン中の実演は「演奏」ではないので支払い義務はないとして拒否、この対立が10年以上続いてきました。裁判の争点は、という点です。「演奏権」とは、 〒530－0041 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号 大和南森町ビル9階 Copyright © Minamimorimachi Law Office,
社交ダンス教室でcdを再生したことが演奏権侵害にあたるかについて判断した裁判例（名古屋高裁平成16年3月4日判決・判時1870号123頁）でも、「料金は技術指導の対価に過ぎない」というダンス教室側の主張は認められていません。
著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上演し、又は演奏する権利を専有する。この「演奏権」をめぐって、「音楽教育を守る会」は次の3点を主張しています。 今年2月初め，ＪＡＳＲＡＣ（一般社団法人日本音楽著作権協会）が，来年1月より，音楽教室から楽曲の著作権使用料を徴収する，との方針を明らかにしました。6月7日には，音楽教室が得た受講料収入の2.5％を徴収する内容の使用料規定を文化庁に届け出た模様です。これに対して，ヤマハ音楽教室など多数の音楽教室が「音楽教育を守る会」を結成し，猛反発の姿勢を示して対立しています。音楽教育を守る会は，5月30日に総会を開催し，同会会員による原告団を結成のうえ，6月20日，東京地方裁判所 … JASRAC は、ヤマハ系列や河合楽器製作所など大手事業者に対して、音楽教室でのレッスンとしての実演に関する著作権使用料の支払いを要求しました。これに対して、事業者側はレッスン中の実演は「演奏」ではないので支払い義務はないとして拒否、この対立が10年以上続いてきました。その間、JASRAC はダンス教室等を相手取り著作権使用料を支払いをめぐる裁判等を起こし、いずれも勝訴してきました。そして、同じ音楽教室のカルチャーセンターや歌謡教室での著作権使用料の徴収を始め … jasracは4月から、社交ダンス教室以外のダンス教室からも使用料を徴取すると発表した。ダンス教室の需要が高まっていた。
ダンス教室の判例ではJASRAC勝訴 もう一つの論点は、「著作権法の目的」に関することです。 著作権法の第一条には「文化的所産の公正な利用」という箇所があり、そこには著作権法の目的として「文化の発展に寄与する」ことが挙げられています。
目次 日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を打ち出したことを受け、音楽教室を展開するヤマハ音楽振興会がJASRACへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めたと報道があった。JASRACが音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、ヤマハ音楽振興会が訴訟を起こす方針を固めたと発表がありました。今回「演奏権」に焦点が当てられていますが、そもそも「演奏権」とはどのような権利なのでしょうか。 演奏権とは、今回の事案について、今後どのような点が裁判の争点になると思われますか。 音楽教室の教師による演奏の問題に焦点をあてると、今回の事案の主な論点は、「非営利の演奏」としては認められないのでしょうか。 著作権法は、非営利目的で、かつ聴衆から料金を受けず、演奏者に報酬も支払われない場合には（非営利演奏）、楽曲の著作者から許諾を得ずに無償で楽曲を演奏することができると定めています（著作権法38条1項）。 今回の事案において、ヤマハ側からは、生徒が音楽教室に支払う対価は、生徒に対する指導にかかる対価であって教師の演奏に対する対価ではないから、非営利の演奏となり、無許諾かつ無償で楽曲を演奏できるのではないかという主張も考えられるところです。しかし、JASRACの方針が正しいと認められた場合、考えられる問題や影響はどのようなものでしょうか。 裁判でJASRACの主張が認められると、 参考：「一方で、ヤマハ音楽振興会側の申し立てが正しいと認められた場合、どのような影響が考えられるでしょうか。 個人教室は、JASRACの方針として当面徴収対象から除外されているにすぎず、ヤマハのような音楽教室に対して演奏権が及ぶと判断された場合には、将来徴収対象に含まれるおそれをはらんでいます。よって、ヤマハの主張が認められた場合、 また、音楽教室が、ある特定の著作者の楽曲を教授することを前面に押し出して生徒を募集する等、 なお、JASRACはこれまでフィットネスクラブ、カルチャーセンター、ダンス教室、カラオケ教室と、徐々に徴収対象を広げてきました。音楽教室での楽曲使用に演奏権が及ばないとなると、これらの団体を徴収対象としていることとの不公平感が生まれるかもしれません。ただ、ダンス教室等はそもそもCD等により音楽を再生しており、生徒たちはより著作物の演奏を享受している度合いは強いと言えそうですから、今回の音楽教室の事案と全く同じ論理があてはまるものではないと思われます。今回の事案について、ピアニストでもある橋本先生の見解を教えてください。 音楽業界ではJASRACの徴収に反対の立場が極めて多いと聞いています。今回の事案でも、「音楽教育を守る会」が立ち上がり、音楽教育に取り組む約300の企業、団体がJASRACからの徴収に反対しています。同会は、音楽文化を守るために徴収に反対するという立場をとり、今回の事案が次世代の音楽家輩出にも大きな影響を与えると主張していますが、ここではその主張の意味をもう少し掘り下げて考えてみたいと思います。教育目的であれば無償で使えるべきでは？ 守る会に賛同している立場でも、コンサートホールで第三者が著作権を有する楽曲を演奏する際にJASRACに使用料を支払うことには抵抗を感じない方が多いのではないかと思います。それは、舞台での演奏は、楽曲の提示そのものにより利益を得る構造が明白であるからです（聴衆も、まさに楽曲を聞くためにホールに足を運んでいます）。他方、音楽教室は著作者にフリーライドしている？ 逆に、ヤマハ側の主張が認められたときに生ずる問題点としては、前述のように、特定の楽曲の教授を宣伝文句にして運営されている教室については、著作者に利益が還元されない一方で、音楽教室が著作者にフリーライドして利益を得ているのではないかという不合理があります。ただ、この場合も、音楽教室での利用を通して楽曲が有名になり、ひいては著作者の利益になることも充分に考えられます。他方、音楽教室にて自己の楽曲が教授されることで、著作者のマーケットが侵食されるという事態は想定し難いでしょう。これらの点からすれば、 司法の判断が待たれます。骨董通り法律事務所